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グリーンカード

卓越技能保持者グリーンカード

科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツの分野にてトップレベルの技能を保持する人を対象としたカテゴリーで、雇用ベースとは異なり、労働許可証取得の必要はありません。卓越技能保持者に該当するという証拠、そして今後もその分野にて活動を続けるという意志があれば、スポンサー無しで申請することが出来ます。
申請者は以下に挙げる項目 a – c のうち一つ以上を満たさねばなりません。
(a) 国内または世界的に業績が認められた (例:有名な国際的な賞の受賞)
(b) 下記のうち3つ以上が当てはまる場合
• 1. 上記aよりは格が下がるが権威ある国内または国際的な賞の受賞
• 2. 優れた実績が入会必須条件であり、国内又は世界的に著名な専門家が審査員である団体・組織のメンバー
• 3. 申請者自身が取り上げられた業界紙・専門誌
• 4. 審査員・審判の経験
• 5. 重大な業績・結果を挙げたことを証明する証拠
• 6. 学術著書
• 7. 芸術作品の出展
• 8. 著名な団体において主要或いは重要な役を果たした
• 9. 高額報酬
• 10. 顕著な興行成績
(c) 上記 a及びbの項目が該当しない場合は、これらに匹敵する資料

企業による雇用ベース(PERMを含む)グリーンカード

2005年3月、労働局はPERM(Program Electronic Review Management)と呼ばれる新しい労働許可証申請システムを開始し、既存の申請方法を廃止しました。 労働許可証申請の基本方針は変わりません。つまり、
1) 雇用者はポジションに対して適切な米国市民や永住者を見つけることが出来なかったことを証明しなければならず、 2) 外国人の雇用がアメリカの給与基準や労働環境に悪影響を与えないことも雇用者は証明しなければなりません。ポジションと申請者は以下の項目を満たさねばなりません。

• ポジションはフルタイム・長期のものであること。雇用者は、業界の標準に合わせて、そのポジションに対する最低資格条件(職務経験・学歴など)を定めること。

• 申請者は、そのポジションの最低資格条件を満たす教育及び職務経験を持っていること。

• 雇用者は、PERMの規定に沿った求人活動を行い、その結果ポジションに対して適切な米国市民や永住者を見つけることが出来なかったことを証明すること。労働局が設定する賃金レベル又はそれ以上に提示されている給与の支払能力があることを雇用者が証明すること。PERMの申請時点では、これらを証明する資料の提出は要求されていないが、監査に備え5年間はその資料を保管すること。

労働許可証取得後、移民ビザのステップに入ります。既にアメリカ国内に滞在している場合、移民ビザ請願書の提出と同時に永住権保持者へのステータス変更の申請も行うことができます。尚、2006年3月現在、第3優先枠のビザ発行数が限度に達しており、該当者は優先登録日(プライオリティー・デート)がビザ番号の割り当て対象になってからのみ、永住権保持者へのステータス変更の申請ができます。最新の優先登録日は、国務省のウェブサイトにあるVisa Bulletinにて見ることができます。

婚姻に基づいたグリーンカード

一般的なadjustmentケースは米国市民の配偶者になる場合です。婚姻に基づくグリーンカードのケースは地方の移民局の事務所でのインタビューが設けられま。国市民の配偶者の為のグリーンカードの取得は一番早くて、簡単な方法です。申請書類を提出した後に、外国人配偶者は労働許可書(EAD)と渡航許可書(“Advance Parole”)を90日以内に受け取れます。またこの2つは本物のグリーンカードを上け取るまで、延長する事が出来ます。インタビューでは試験管によって、その婚姻が真実かどうか、そして扶養宣誓供述書またその関連書類に基づいてその夫婦の財力を審査します。もし、その場で婚姻が事実と判断された場合には、その配偶者は本物のグリーンカードをインタービューから4~8週間で受け取ることが出来ます。
もしその夫妻の婚姻期間がインタビュー時に2年以下の場合、グリーンカードの有効期限は2年間のみになります。外国人配偶者はRemoval of Conditional Residence を2年の期間が終わる前に申請しなければなりません。

同姓結婚の場合
米国市民は同性配偶者の永住権のスポンサーになる事が出来ます。

Waiver
確かな事柄、例えば外国人配偶者に逮捕歴がある場合、移民局は権利放棄の申請書類を必要とします。一般的に、この申請書類は7-8ヶ月程度裁定にかかり、その権利破棄の申請に許可が下りない限り、グリーンカードは発行されません。 

National Interest Waver

一般的な雇用ベースでのケースでは、申請者は雇用契約書を会社から支給してもらい、そして米国人がそのポジションでは適任ではないということを証明するためにlabor certificationを申請しなければなりません。しかしながらこのlabor certificationを貰わなくても良いプロセスが存在します。もし申請者が関連分野で高度な学位を納めておりそして、米国労働者の保護の必要性を覆す程、米国の国益に利益をもたらすことがlabor certificationプロセスで証明された場合、免除されます。
さらに、National Interest Waiverの分類において、米国市民以外は自己請願になるので雇用主または雇用契約書の提出が免除されます。なので、このNational Interest Waiver はフリーランスそして自営業の方にはとても有効です。また、このカテゴリーのもとでは、雇用主は外国人雇用者をスポンサーできるかもしれません。

このNational Interest Waiverの基準はDhanasarの判例によって、最近変更されました。この新しい基準は以前よりは厳しくなく、より明確な基準になっています。そして何よりこの基準から利益を受けられる人の幅を大幅に広げました。新しい基準はグリーンカードにふさわしい人物を以下の様に示しています。

(a)申請者の努力が大きなメリットと国家的重要性を両方とも有している;
(b)申請者がその努力を更に進める立場にいること;
(c)全てを考慮すると、labor certification の過程を免除するだけの利益を米国にもたらす

この決定では以前の基準からより重要な決定をしています。以前では、申請者は彼らの仕事が地理的に全国的だと証明しなければなりませんでしたが、今では、その基準がもし申請者が地理的に1箇所で仕事をしていたとしても、その利益が国益になる事を説明できるようになりました。その努力・功績が全国的もしくは国際的な利益である限り、National Interest Waiverに各当します。

申請者の努力が将来的に国益に利益になろうがなかろうが、申請者のバックグラウンドと過去の達成記録は考慮に入れられます。その申請者は、最低限の資格を持つ米国の労働者よりも大幅に国益に役立つことを示していなければなりません。



 
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